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去る平成22年1月20日、党員投票によって、執行部による夫婦別姓導入に関する決議が正式に党政策として採択されました。

夫婦別姓制度の導入に関する労働党声明を兼ねて、概要を公表いたします。

党内においても議論がありましたが、最終的な党員投票により、私たち労働党は今後、夫婦間における「姓」に関しては原則を夫婦同姓としつつ、特に本人たちの希望による申し出がある場合に限り夫婦別姓を是とする民法改正を求めてまいります。

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平成２２年度執行部決議第一号　「民法の改正要望」
労働党は、以下の主旨で民法が改正されることを望む。

夫婦は、婚姻の際に協議して、原則として夫か妻の氏を称し、届出により各自の婚姻前の氏を称することができるものとする。

改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、
配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から2年以内に別に法律で 定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することが できるものとする。

別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称するものとし、夫婦で意見の相違がある場合は母の氏を称するものとする。

子は成人の際に父か母のいずれかの姓を一回限り選択することができる。

付帯決議として、各省庁・官庁の個人情報を一元管理する国民登録制度を整備することを前提とする。

＜理由＞

自己決定権と自己責任は成熟した社会では当然に認められるものであり、これを否定する論拠には合理性が不可欠である。

現時点で、当事者の合意を覆し、自己決定権を否定するに足る根拠は見当たらないものと信じる。

事実婚家庭の救済のみならず、同姓夫婦であることを不本意とする夫婦への救済のために既婚者にもこの法律を適用する。

別氏夫婦の子の氏は、協議によって決定することが前提であるが、不調の場合は、非嫡出子のように未定であるから、これと同じように母の氏を暫定的に称し、子が成人した際に父母いずれかの氏を選択するのが妥当である。

家庭裁判所の裁定となると、判断基準が不明確であり判決のばらつきが生じても説明が困難である。

また、社会通念上、家庭内で裁判沙汰となれば家庭の崩壊を招くこととなる。

であれば、無用の混乱と無駄な裁判を避けるために、母の姓を暫定的に称することに合理性を見いだすことができる。

社会の実態をみるに、圧倒的多数が夫婦同姓となっているため、原則は夫婦同姓とし、夫婦別姓を容認するというスタンスにする。

無関心層も多く、届出事務の効率化のためにも原則は現状通りとし、特別の利害関係か関心のある夫婦にのみ原則とは異なる処理を容認することで救済をはかる。


個人単位の国家管理システムを併設する。姓が異なることで識別が困難となるからである。

また、わが国は住民基本ネットに加えて納税者番号制や社会保障番号制がバラバラに提案されている。これら各国民のナンバリング制度を一元化し、「省庁の省庁」である内閣府で管理させることで情報流出特定を可能にし、責任追及・被害者救済に資するものと考える。

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今後の党政策として、以上趣旨による民法改正要望を正式に盛り込んで参ります。

平成22年1月26日

広報局長　藤原興