弁護士による退職代行【天水総合法律事務所】

「退職は認めない」と勤務先の上司から言われました。退職代行を利用すれば、会社の同意がなくても、退職できるのでしょうか。

会社の同意がなくても、（正社員の場合）民法627条に基づき退職できます。

「そんな理由では退職は認められない」と社長から言われました。会社を辞めるためには、特別な理由がいるのでしょうか。

正社員が退職する場合は、特別な理由はいりません。

ただ、弁護士が会社に退職の連絡をする際に、交渉や手続を円滑に行うために、ご依頼者様の同意を頂いて、退職理由（体調不良、家族の事情などを）を伝える場合があります。

退職代行を利用したら、いつ会社を辞められますか。

原則として、退職代行を利用して、弁護士が会社に連絡してから2週間経てば、退職できます（民法627条1項）。

ただし、正社員（月給制）の場合、月の前半に退職の連絡をすれば当月末に退職、月の後半に退職の連絡をすれば翌月末に退職できます（民法627条2項）。

これより早く退職したい場合は、会社との交渉になります。

（注）民法改正（平成32年4月1日施行）後は、正社員（月給制）の場合でも、退職の意思表示から2週間で退職できます。

就業規則には、「退職をするときは、退職日の3か月前までに退職届を提出し、会社の承認を得る必要がある」という記載があるのですが、そんなに早く、退職できますか。

退職の連絡をした日から退職日までの期間（予告期間）について、民法627条よりも長い期間を就業規則に定めても、法的な効力はないと考えられています（参考裁判例：高野メリヤス事件、東京地裁昭和51年10月29日判決）

また、就業規則で、退職について会社の承認が必要と定めても、民法627条に違反しますので、法的な効力はありません。

退職代行を利用して会社を辞めることを伝えたら、懲戒解雇されませんか。

弁護士による退職代行を利用して退職の意思表示をしたことだけを理由に、会社が懲戒解雇することはできません。

弁護士は、ご依頼者様の代理人として退職の意思表示をしていますので、適法な行為だからです。適法な行為を懲戒解雇の理由とすることはできません。

もし、会社が懲戒解雇した場合は、解雇権濫用となりますので、懲戒解雇は無効となります。

詳しくは、「【徹底解説】退職代行を利用すると懲戒解雇されてしまうのか？」で解説していますので、ご覧ください。

会社から借金をしていても退職できますか。

借金があっても、退職できます。

また、労働者の同意なく、会社が賃金と借金を相殺することも禁止されています。

ただ、退職できるとしても、借金は残ります。

ご相談頂ければ、弁護士が会社と借金の返済方法について交渉することも可能です。借金の返済交渉については、【基本プラン】には含まれませんので、別途お見積もりとなります。。

社宅に住んでいても退職できますか。

社宅に住んでいても退職できます。

ただ、退職できるとしても、退去日や精算について、賃貸人である会社と交渉をする必要があります。

弁護士が、退去日や精算について、会社と交渉します。

退職代行を利用して、突然、退職すると、会社から損害賠償請求をされたりしないでしょうか。もし、損害賠償請求をされた場合、支払義務はあるのでしょうか。

一般論としては、会社から損害賠償請求を受ける可能性は低いといえるでしょう。

なぜなら、正社員（期間の定めのない労働者）は、一定の予告期間をおけば、いつでも退職できますので（民法627条）、予告期間以上に働かないといけない労働契約上の義務は負っていないからです。

また、弁護士による退職代行は適法ですので、退職代行を利用したこと自体が違法行為や債務不履行になることはありません。

しかし、残念ながら、リスクは０にはなりません。例外的に、損害賠償義務が生じる可能性があります（参考裁判例：ケイズインターナショナル事件、東京地裁平成4年9月30日判決）。

例えば、退職日までの間に無断欠勤した場合や、引継の必要があり、引継が容易にできるのに引継をせず会社に重大な損害を与えた場合などが考えられます。

どのように対応すれば、損害賠償請求を受けるリスクを減らせるかは、個別事案によって違いますので、弁護士にご相談頂ければと思います。

仮に、損害賠償請求があったとしても、弁護士が損害賠償をしなくてすむように、会社と交渉します。

詳しくは、「【徹底解説】退職代行を利用すると損害賠償請求されてしまうのか？」で解説していますので、ご覧ください。

退職代行を利用したら、自宅に押しかけられたり、自分に直接連絡がきたりしませんか。

弁護士が会社に退職の連絡をした場合は、弁護士を窓口にするよう伝えますので、ご依頼者様が直接対応される必要はありません。

退職代行を利用すれば、業務の引継ぎをしなくても退職はできますか。

業務の引継ぎが完了しないと退職できないというものではありません。

ただ、自分しか知らない情報やお客様とのやりとりに関する情報（特に、お金や契約関係やクレーム処理など）については、メモを作って会社に引き継げるようにした方が、円滑に退職手続きを進めることができる場合が多いと思います。

また、会社からの損害賠償請求リスクも減らすことができます。

詳しくは、お問い合わせの際に、弁護士にご相談してください。

勤務先に私物を置いているときは、どうすればいいでしょうか。

お問い合わせを頂いた際に、最終出社日をどうするかを決めますので、最終出社日の前に私物は持ち帰るようにアドバイスしております。

もう、出社をされない場合は、ご依頼者様のご自宅に着払いで郵送してもらえるよう弁護士から会社に依頼します。

保険証、社員証、鍵など、会社に返す必要があるものについては、どうすればいいでしょうか。

最終出社日に勤務先に返してください。

もう、出社をされない場合は、勤務先にご郵送していただければと思います。

配達記録が残るレターパックで郵送されることをおすすめします。

保険証については、会社に返す前に、コピーをとっておいて下さい。

「会社を辞めるなら、有休を使うことはできない。」と勤務先の上司に言われました。退職する際に、有休を全部使うことはできますか。

労働者が有休（年次有給休暇）を申請した場合、会社は、繁忙期等の場合は、有休の取得時期を変更することはできます（時季変更権）。

しかし、労働者が退職時に未消化の有休を一括して取得するときは、会社は時季変更権を行使できないとされています。

退職日が決まっている場合は、退職した後に有休を取得することができないからです（参考通達：昭和49年1月11日基収第5554号）。

よって、退職日までの間であれば、有休を全部使うことができます。

退職するからといって、労働者の有休の申請を会社が拒否することは、法的にできません。

弁護士が会社に退職の連絡をする際に、未消化の有給についても取得することを申入れます。

退職代行を利用した場合、会社に有給を買い取ってもらえますか。

買い取ってもらえません。有給の買取は会社の義務ではないからです。

退職日の後に有給を取得することはできません。有給の残日数も考慮して、退職日を設定されることをアドバイスしております。

詳しくは、弁護士にご相談頂ければと思います。

退職代行を利用しても、源泉徴収票、離職票、健康保険資格喪失証明書はもらえますか。

もらえます。

ご依頼者様に代わって、弁護士が会社に退職の連絡をする際に、①雇用保険被保険者証（会社で保管している場合）、②源泉徴収票、③雇用保険被保険者離職票（「1」と「2」）の交付を依頼します。

会社を辞めた後でも、残業代・賃金、退職金の請求はできますか。

できます。

残業代・賃金の消滅時効は2年間、退職金の消滅時効は5年間です（労働基準法115条）。請求される場合は、弁護士に早めにご相談されることをおすすめします。

残業代を請求する場合に、必要な資料は何でしょうか。

タイムカード（2年分）、給料明細（2年分）、就業規則、賃金規程、退職金規程などの資料が必要となります。

会社を辞めてしまうと、上記の資料を入手することが難しくなる場合があります。

退職するまでの間に、上記の資料のコピーをもらうか、もらえない場合は、スマートフォンやデジタルカメラなどで撮影しておきましょう。

撮影する場合は、端が切れていないか（肝心な部分が写っていない）、文字がきちんと判読できるか（手ぶれがあると文字が読めない）について、確認することをお勧めします。

弁護士に退職代行を依頼した場合、弁護士ではない退職代行業者との違いは何ですか。

弁護士に退職代行を依頼された場合は、弁護士が退職の意思表示をするだけではなく、ご依頼者のために、弁護士が会社と交渉（退職日、有給の消化）をします。弁護士に依頼された場合は、未払残業代・賃金などの請求も可能です。

弁護士ではない退職代行業者に退職代行を依頼されても、会社と交渉することができません。

退職代行業者が会社と交渉すると、非弁行為（弁護士法違反）となってしまうからです。

例えば、退職代行業者から有休の取得を申請してもらっても、会社が有給の取得を拒んだ場合には、有給が取得できないリスクがあります。

また、退職代行業者は、未払残業代・賃金の請求もできません。

もし、会社が損害賠償請求をしてきた場合は、退職代行業者は対応できませんので、結局、弁護士に改めて依頼をしなければならないリスクもあります。