【徹底解説】退職代行は弁護士法違反(非弁行為)となる場合とは?

当然のことですが、弁護士による退職代行は、弁護士法違反(非弁行為)となることはありません。

しかし、退職代行業者(株式会社や合同会社)が提供している退職代行では、退職日や有休の取得、未払残業代の支払請求などについて、ご本人に代わって「交渉」をしてしまうと弁護士法違反(非弁行為)となります。

退職代行業者は、ご本人に代わって、「伝言」を伝えている「だけ」であるので、弁護士法違反(非弁行為)とならないと説明することが多いです。

しかし、最近の裁判例の傾向からすると、「伝言」を伝えているだけであっても、裁判になった場合には、弁護士法違反(非弁行為)と判断されるリスクが一定程度あります。

そもそも、退職日や有休の取得交渉というのは、退職代行を利用するご本人の立場からすれば、最も重要な問題です。ご本人の「伝言」を伝えるだけで、会社と「交渉」してくれないのであれば、退職代行をわざわざ依頼するメリットがなくなってしまうのではないかという根本的な疑問も生じてしまうところです。

また、仮に、依頼した退職代行業者が行った退職代行サービスが弁護士法違反(非弁行為)となる場合に、どのような不利益が発生するのか、ネット上では、わかりやすい解説がまだ多くないように思えます。

そこで、以下、退職代行が弁護士法違反(非弁行為)に関するよくある疑問点について、徹底解説します。

非弁行為(弁護士法第72条違反)が違法である理由

非弁行為とは、弁護士法第72条に違反する行為のことをいいます。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条
 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第72条では、具体的には、

 ①弁護士又は弁護士法人でない者が

 ②報酬を得る目的で

 ③法律事件に関して

 ④法律事務を取り扱うことを業とすること

が禁止されています。

 そして、弁護士法第72条に違反した場合は、民事上の違法行為となるだけではなく、刑事上も犯罪となり、刑事罰(2年以下の懲役又は300万円以下の罰金)も定められています。

(非弁護士との提携等の罪)
第77条
  次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
   1 第27七条(第30条の21において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
   2 第28条(第30条の21において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
   3 第72条の規定に違反した者
   4 第73条の規定に違反した者

 どうして、非弁行為が民事上の違法行為であるだけでなく、刑事罰まで定められているのでしょうか。

 例えば、退職代行を依頼する相手が、弁護士ではなく株式会社であることを分かった上で、会社との「交渉」をしてもらうことを依頼する場合の退職代行を、違法行為や犯罪とする必要性はどこにあるのでしょうか。

 これは、

退職代行が非弁行為となる場合とは

 

非弁行為になった場合のリスクとは